9．高齢化率の予測（補足）

2015年に25.2％、2030年に28.0％、2049年に32.3％

国立社会保障・人口問題研究所は、1995年実施された国勢調査の結果をもとに我が国の人口の将来推計を発表しています。それによると総人口は2007年１億2778万人にピークに達し、その後減少し2954年に１億50万人となります。65歳以上の高齢者の割合は2015年に25.2％となり、その後漸増し2030年に28.0％、2049年に32.3％のピ−クに達すると予測されています。　

10．参考資料：家族類型別に見た65歳以上の者のいる世帯数

　平成12年における一般世帯数（4638万世帯）のうち，65歳以上の親族（高齢親族）のいる世帯は1526万世帯で，平成７年に比べて248万世帯（19.4％）増となっている。高齢親族のいる一般世帯は，高齢化の進行を反映して，その増加率は，平成２年〜７年，７年〜12年とも一般世帯の増加率を大きく上回っており，一般世帯に占める割合は，２年の26.4％から７年には29.1％，12年には32.9％と拡大している。
　高齢親族のいる一般世帯数を家族類型別にみると，核家族世帯が691万世帯と最も多く，次いで65歳以上の者が子供夫婦や孫などと同居しているその他の親族世帯が530万世帯，単独世帯が303万世帯となっている。
　平成２年以降について高齢親族のいる一般世帯の家族類型別割合の推移をみると，核家族世帯の割合は平成２年に35.4％，７年に40.4％，12年には45.3％と急速に拡大しており，高齢親族のいる世帯では核家族化が進行している。また，単独世帯の割合も平成２年の15.1％から７年には17.2％，12年には19.8％と拡大している。
　高齢親族のいる核家族世帯のうち夫婦のみの世帯は403万世帯で，高齢親族のいる一般世帯数の26.4％となっており，平成７年と比べ，2.6ポイント拡大している。　

★65歳以上の女性の5.6人に１人は単独世帯

平成12年における一般世帯数（4638万世帯）のうち，65歳以上の単独世帯（高齢単身世帯）は303万世帯で，７年に比べて37.5％の増加となっている。また，高齢単身者が老年人口に占める割合は13.6％と平成７年（12.1％）に比べて拡大している。
　高齢単身者数を男女別にみると，男性が71万人，女性が232万人で，女性が男性の約３倍になっている。また，老年人口に占める割合は，男性が7.6％，女性が17.8％となっており，65歳以上の女性の5.6人に１人は単独世帯となっている。これを年齢階級別に平成７年と比べると，男女ともすべての年齢階級で割合が高くなっている。　

11．「公的年金・恩給を受給している世帯」は、全世帯の約４割

　公的年金・恩給の受給状況をみると、「受給している世帯」は、1,863万2千世帯であり、全世帯の 40.9％となっている。これを「65歳以上の者のいる世帯」についてみると、1,511万4千世帯が受給しており、「65歳以上の者のいる世帯」の 96.6％を占めている。
　夫婦単位で受給状況をみると、ともに60歳以上では「夫婦とも受給している」が 76.4％、ともに65歳以上では 92.8％となっている。
公的年金・恩給を受給している世帯数の年次推移　

公的年金・恩給受給の有無別にみた夫婦ともに60歳以上、65歳以上の公的年金・恩給の受給状況
平成12年 　

12．高齢者世帯の所得状況

「公的年金・恩給」のみの世帯は 61.4％
　世帯類型別に１世帯当たり平均所得金額をみると、「高齢者世帯」は 328万9千円で、前年に比べて 6万6千円、2％の減少となっている。
　所得金額階級別にみると、「高齢者世帯」では「100〜150万円未満」が 16.1％で多く、次いで「150〜200万円未満」が 14.2％となっている。

世帯類型別にみた１世帯当たり・世帯人員１人当たり平均所得金額　

種類別にみると、「公的年金・恩給」が 203万3千円（総所得の61.8％）で最も多く、次いで「稼働所得」 91万円（同27.7％）、「家賃・地代の所得」 19万4千円（同5.9％）となっている。
　公的年金・恩給を受給している「高齢者世帯」のなかで、「公的年金・恩給の総所得に占める割合が 100％の世帯」は初めて６割を超え、 61.4％となっている。

高齢者世帯における平均所得金額の年次推移

公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の年次推移
（単位：％） 　

13．都道府県別高齢化率